鳥取県、ソフトバンク計画のメガソーラー誘致へ

2011/5/27 1:26

知事はいずれの用地も「日陰になる部分がなくて造成も済んでおり、いつでも設置できる。山陰地方は日照時間が少ないといわれるが、トータル
でみれば競争力があると思う」とアピール。周辺には空き地となっている米子市の市有地もあり、協力が得られれば50ヘクタールの用地の確保が可能になると
の見通しを示した

１９道県が太陽光発電推進 ソフトバンクと協議会

神奈川など１４道県の知事らとソフトバンクの孫正義社長が２５日、東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。

協議会には計１９道県が参加する見通し。孫氏は２６日に開かれる関西広域連合の会合に出席、広域連合に参加している７府県にも協力を呼びかける。協議会は７月１０日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する予定。

協議会は、使われなくなった農地などを太陽光発電に活用する孫氏の提案を推進。風力や地熱などを含めた自然エネルギーの利用を促進し、火力、原子力に対する比率を高めるとともに、発電施設を分散して災害などのリスクを抑制するとしている。

「自然エネルギー協議会」の設立について、記者会見するソフトバンクの孫正義社長＝２５日午後、東京都千代田区の都道府県会館

2011年5月27日

「浜岡廃炉なら安心」

太陽光発電の積極的推進を訴える黒岩祐治神奈川県知事＝２６日、神奈川県庁で

モデルづくり自治体競争を

（聞き手・小寺勝美静岡総局長）

事業のための大規模な太陽光発電（メガソーラー（注））を武豊火力発電所敷地内に開発することとしました。

2011年度の運転開始を目指し、現在、準備を進めています。開発規模は7,500kWで、中部地方では最大の太陽光発電となります。当発電所によるCO₂削減量は年間約3,400トンとなる見込みです。

（注）1,000kW以上の大規模太陽光発電のことを表します。

新エネルギーの有効活用には、わが国の優れた技術の一層の普及が不可欠であると考えています。そこで、太陽光パネルの価格低減や普及拡大に寄与するとの観点から、率先してメガソーラーを導入するとともに、さらなる導入拡大に向け積極的に取り組んでいきます。

中部電力

「メガソーラーたけとよ発電所」

• 所在地：愛知県知多郡武豊町
• 計画開発規模：7,500kW
• 想定年間発電量：約730万kWh（一般家庭2,000世帯分の年間使用電力量に相当）
• 運転開始予定：2011年度
• 開発敷地面積：約14万m²

メガソーラーたけとよ発電所完成イメージ

「自然エネルギー協議会」は、自然エネルギーの普及促進を目的に設立を予定している協議会です。

太陽光発電や風力発電をはじめとした自然エネルギーの必要性はこれまで以上に高まっている昨今、本協議会を設立し、自然エネルギーの普及をさらに加速させることをめざします。

本協議会には、以下の地方自治体の参加を予定しています。

地方自治体	北海道、秋田県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）、岡山県、広島県、香川県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県ほか

プレスリリース

2011.5.26

関西広域連合が「自然エネルギー協議会」に参画

2011.5.25

「自然エネルギー協議会」を設立

東京電力福島第一原発の事故と、その賠償問題をきっかけに、東電の発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」の議論が政府の中で持ち上がっている。
でも、発送電分離が賠償などの目の前の課題とどう繋がるのか、良く分らないという声もあるので、今日はこれを考えてみる。

この問題は先週、菅総理大臣が記者会見で言及した。
原発事故を受けて、政府は原子力を柱の一つとしてきたエネルギー基本計画を見直すことにしているが、総理は「その際には発送電分離も議論すべきだ」と述べたのだ。
枝野官房長官も「諸外国の例など踏まえて議論をしていく」と前向きだ。
これに対し、東京電力の西澤次期社長は「お客さまにとって何が利益かという視点で議論する」と記者会見では慎重に答えた。
一方、経団連の米倉会長は政府の「動機が不純」と批判的で、これは賠償問題とは絡めずに議論すべきという考えを示している。

その「発送電分離」とはそもそも何なのか。
このテーマ自体は、電力自由化の流れの中で、長年議論されてきたもので、「競争促進策」の手段の一つといえる。

東京電力など日本の大手電力会社は、発電所と送電網を持ち、一体で運用している。
我々が普通イメージするのはこの電力会社だが、その一方で自由化は９０年代から段階的に進んでいて、実は新規参入の事業者＝ＰＰＳというが、これは４０社以上ある。競争がないわけではない。
こういう会社は自前の発電所や、一般企業の自家発電等から電気を調達し、電力会社の送電網でユーザーに電気を送っている。
当然、電力会社には手数料を払っている。
ただし供給先は、工場やオフィスビルなど大口の所だけ。
小売の自由化で、電力料金を相対で決める大口需要家のみが対象だ。
しかも、現状のシェアはその中のわずか３．６％にとどまっている。
「競争」の形は作ったが「地域独占」の実態はまだ変わっていない。

そこで本格的な競争促進には、発送電の分離をという議論があるわけ。
例えばイギリスは、国営電力会社を発電と送電に分けた上、さらに発電部門を３つの会社に分割し、競争環境を作り出した。

日本でも、発電会社と送電会社に分離して、送電の「中立性」を高めれば、新規参入もしやすくなり、事業者も増えるのではないか、それで競争が促され電力料金も下がる、推進論者はこうシナリオを描く。
これが、発送電分離の本来の目的だ。

ところが今回、菅総理がこれを持ち出した理由は良く分らない。
「何のための発送電分離なのか」
専門家や、所管の経済産業省でもこういう声が多い。

原発事故の賠償問題から議論が出てきた、その経緯からすれば、「東京電力にリストラを徹底させる」という目的がまずは考えられる。

政府が先に発表した、福島第一原発事故の賠償のスキームでは、
１．賠償は東京電力が一義的に責任を持つ
２．しかし東電だけでは負いきれないので、国が公的資金も出して機構を作り援助する
となっている。
ただし政府は、これは東電を救済するための枠組みではないと強調している。
国民の理解を得るため政府は東電には「ギリギリまで身を削れ」と求めているわけで、「発送電分離」はまさにその象徴という考え方だ。

しかし、これには大きな疑問がある。
発送電分離は元々、競争による料金引き下げが目的だ。
ところが東電にはこの先、多くの負担増が予想されている。

事故の収束の費用、火力発電の燃料費増、原子炉を廃炉にする費用、そして賠償費用だ。その上、料金値下げといわれても現実味はない。
リストラで削った分を賠償に回せば、値下げはできず、値下げをすれば賠償費用が不足する、というジレンマに陥ってしまうのだ。

もっと単純に「資産売却で賠償資金を捻出する」のが狙いという見方もある。

送電網は簿価でも、４兆円以上にのぼる資産だ。

実際、売却の可能性はどうだろう。送電部門を売るとすると、送電には競争促進のため厳格な「中立性」を求められるので、政府の規制でがんじがらめに縛られる。
また巨額な買収額がかかる割には、事業の利幅は薄いのが実態だ。
そういう送電部門を、誰が買うだろうか、という問題がある。
ただし、家庭に繋がっている配電網の価値を考えると話は少し違う。
電力のネットワークは今後、スマートグリッドに進化していく。
これを通信と繋げば、新たなビジネスチャンスも生まれてくる。

一方、発電部門を売るというのはどうか。

こちらの方が売れるだろう、という有識者もいる。

買い手は世界から来るので、火力発電所のバラ売りは出来そうだ。
ただし問題は、原子力発電所だ。
施設とそれを動かす人はどこが引き継ぐのか、東京電力に残すのか、あるいは国が引き取って「国営」にするのか、原子力政策の根幹に必然的に繋がってくる話になる。

もう一つ、有望視されているのがこちら。
「自然エネルギーをもっと活用するために発送電を分離する」という考え方だ　これは菅総理も狙いの一つに挙げていたことだ。

私はこれは、発送電分離の理由づけにはなると思う。

太陽光発電や風力発電、バイオマスや地熱発電等、こうした自然エネルギーは発電できたりできなかったり、発電量の変動が大きく、あてにできないというので、これまで、電力会社からは敬遠されてきた。
もし中立的な送電会社が出来て、送電網がもっと解放されれば、こうした電源も電力会社のネットワークに接続できるようになり、自然エネルギーの活用が進む可能性はある。

ただし、送電網に繋がっても、高い電力コストのままでは利用は増えない。
「料金を安く抑えるための国の補助金」等と組み合わされて初めて、自然エネルギーの拡大は実現する。

また太陽光や風力などが、発電量全体のごく一部なら問題にならなくても、仮に、半分を占めるようになった場合、その日の天候次第で供給量が不足した
ら、誰が最終的にバックアップするのか、大規模停電を防ぐ責任は誰にあるのかという問題も残る。発送電分離だけで、全て片付くわけではないのだ。

さて、最後はこのイラストをご覧ください。

東京電力を筆頭に大手電力会社は、これまで送電網を一手に握り、地域独占という環境に、あぐらをかいてきたのは否めない。

そして独占企業は政治力も様々な形で振るってきた。
しかし、福島第一原発の事故で状況は一変した。
東京電力は、今まで通りの東京電力ではありえないのだ。

菅総理が言う発送電分離は、この地域独占という座布団をはずし、電力業界に風穴をあける可能性がある。
そうなれば反発も並大抵ではないはずで、政府にもそれだけの覚悟が要る。
更に、発送電分離を実行しようとすれば、それには原子力政策、自然エネルギー政策、原発事故の賠償、更には大規模停電を起こさないよう安定供給をどう確保するか、様々な課題が全て関わってくる。だからこそ「何のための発送電分離か」が大事だ。
目的を明確にし、国民に説明することを菅総理には求めたいと思う。
自然エネルギーをもっと活かし、電力のいわば地産地消にあたる「分散型電源」を増やしていくため、というのであれば、多くの国民も納得できるだろう。
そして、目的がはっきりすれば、それにふさわしい「制度設計」もできる。
是非、議論を、そういう方向に進展させてほしいと思う。

（関口博之　解説委員）

原発反対、日独中韓で増　日本は初めて多数に　世論調査
2011年5月26日3時1分
原子力発電の利用への賛否

東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。

対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。

原発の利用で、米国は賛成５５％、反対３１％、フランスは５１％、４４％と賛成多数になった。これに対し、ロシアは賛成３６％、反対５２％、日本は３４％、４２％。「脱原発」を進めるドイツは、反対８１％が賛成１９％を大きく引き離している。

日本は、４月１６、１７日の調査で賛成５０％、反対３２％だったが、今月１４、１５日の前回調査で賛成４３％、反対３６％と差が縮まり、今回初めて逆転した。

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津波シミュレーション（佐竹教授）

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世界最大級Ｍ９・０の東日本巨大地震では、岩手～茨城県沖合の長さ５００キロ・メートル、幅２００キロ・メートルの広い震源域で、６分以内にプレート（岩板）間の大きなずれ（断層破壊）が３回連続して起きていたことが分かった。

気象庁地震予知情報課によると、宮城県沖の震源で始まった最初のずれは約１００秒続き、範囲は約３００キロ・メートルに及んだとみられる。その約５０秒後から始まった福島県沖の２回目のずれが約１００秒、次いで茨城県沖で３回目が約１００秒続いた可能性が高い。

海と陸のプレート境界で発生する巨大地震は、ひずみがたまった境界面が次々にずれて起こる。「東海」「東南海」「南海」の三連動地震は、同じプレート境界で起き、最初のずれが横方向に伝わり、次のずれが始まると考えられている。

しかし、今回の地震のずれの速度や継続時間をみると、ずれの領域が重なっていたとも推定される。同課の横田崇課長は「このように複雑な形で起こるのはまれだ」と話している。

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